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経済的自立に向けて

頭を抱える女性

申請をあきらめない

日常生活を維持するにもかなり困難を極めており、仕事を続けることもできずに退職してしまう人もうつ病では少なくありません。また、職場の休職制度やリワークプログラムなどを利用したり、デイケアなどに参加してみても社会復帰がうまくいかずに、休業補償も底をつきてくるというケースも多いです。経済的に自立できるほどには働けない状態のまま、1年6か月が過ぎてしまった時に検討したいのが障害年金の制度です。国民年金でよく知られているのは老齢年金ですが、遺族年金と障害年金も該当します。障害年金は、心身に障害を持つために就職が困難あるいはフルタイム勤務などは難しく、経済的に自立した生活が難しい状況にある人が対象です。加えて、老齢年金の支給開始前までに受給できる年金となります。申請には所定の診断書が必要です。20歳前に受診をしている、あるいは20歳を過ぎての受診なら国民年金や厚生年金に加入してから受診していることが一つの条件となっています。国民年金が強制加入の対象である学生やサラリーマンの妻も同様です。ただし、実際に受給できるのは、うつ病を発症し医療機関を受診してから1年半が経過していること、保険料を納めているか、または免除手続きをとっている人に限られます。加えて、診断書における障害の状態が規定に該当していなければ受給することができません。そのため、まずは、この3条件を満たしているかを確認することが重要です。

うつ病による障害年金の請求をする場合、受診状況等証明書を作成する必要があります。医師に作成依頼をするものですが、うつ病の初診日となる医療機関が現在の主治医がいる医療機関と異なる場合には、出向いて作成してもらうことになります。この書類の作成にあたっては、初診日当初のカルテが必要です。ただし、遡及請求など遡って障害年金を受給申請する場合には、カルテの保管期間を既に過ぎている場合もあります。まずは、カルテが保管されているかを確認することが大事です。もし、初診の医療機関でカルテが残っていない場合は、次にかかった医療機関でこの書類を作成してもらいます。しかし、初診の医療機関でカルテがない場合、次の医療機関でもないケースがほとんどです。そうなると、さらに次に受診した医療機関というように繰り返しになります。その際に、受診したカルテがない医療機関の受診状況等証明書が添付できない申立書という書類を添付することになります。この書類と一緒に、初診日を確定できる客観的な証拠をできるだけ多く提出することが大事です。たとえば、当時の医師の紹介状やおくすり手帳、診察券などさまざまなものがあります。この客観的証拠も認められなければ、初診日不詳で不支給となってしまいます。諦めずに根気よく探し出して、提出するようにします。